スマレジ・シミズBlog

モバイルPOSシステム「スマレジ」飲食向けOES「Waiter」のTIPS/裏技情報を営業チーム持ち回りで書いていました。
しかし、いまはとなっては大阪本社で働いているスマレジ・シミズが勝手に書いている非公式サイトです。

『007』をドイツ語ではヌルヌルゼィーベンと言うってのはわりと有名な話ですが、ドイツ語の「ア、ソー」と日本語の「あ、そう」は同じ意味であることは、あまり知られてないんじゃないかな、って思います。

 

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米国では急速に普及していってて、日本ではまだ見かけないサービスに「モバイルオーダー&ペイ(Mobile Order & Pay)」と「オーダー・フロム・マイ・テーブル(Order From My Table)」があります。

モバイルオーダー&ペイは、専用アプリで先に支払いを済ませた上で、店舗に注文した商品を取りに行くというもの。
この動画がすごく分かりやすかったです。

お客様のスマートフォンを使用するという考え方は、スマレジ・ウェイターのセルフオーダーと共通していますね。
ただ、このシステムあまりにも人気があって、店舗への注文が殺到してしまい、導入しているスターバックスコーヒーの店舗では、レジ待ちのお客様が商品提供までの時間の長さに諦めて帰るケースが多発しているみたいです。
供給量に対して需要超過が起こっているわけですね。時間あたりの生産量を増やせばいいという話なんですけど、そうすると既存店舗においてはスペースの問題が出てきますし、こういったツールを導入の際には新店舗で十分なスペースを確保した上で始めたいとこですね。
ただ、スペースの問題が解消されたとしても、人員確保の問題が。。。
日本の場合、多くの飲食店が人材確保に苦労してて、人材採用が進まないから新店舗がオープンできないなんてケースも耳にすることがあります。東京五輪までは建築方面に人材が集まってしまっているということも大きな原因のようです。そういったジレンマも抱えることになるツールですが、単純に売上増加のための解決策としては非常におもしろいですよね。


一方、オーダー・フロム・マイ・テーブルですが、こっちはそのままスマレジ・ウェイターのセルフオーダーと同様の考え方のようです。
こちらもまた普及度とか導入の実際とかとか詳細を調べてみますね。


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以前も書きましたが、BtoB領域におけるマーケティングとかブランド領域のテキストとかってほんと少ないですよね。

そういったわけで、今回はBtoB領域におけるマーケティングとかブランド領域におけるおすすめ本です。










 







ぜんぶ同じ方が著者ですけどね。


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地域にとっなくはならない企業とはどんな企業かと言うと、地域貢献型企業って言い方になるのですが、要は雇用と納税を生み出す企業ですよね。

そして、長期的に利潤極大化することは信用力創造となり、目指すは持続可能な企業づくり(サステイナビリティ)といったところでしょうか。

地域貢献型企業は、その企業がなくなると
①地域内の雇用・納税がなくなる。
②資本コストを税金で賄うことに(インフラ企業の場合):設備が損金となる。
③地域経済が崩壊するとシビックプライドが維持できなくなる。マルチハビテーションとかも提唱されてますね。

地域内再投資力を高める必要があると言うことで、ヒト、モノ、カネの地産地消が挙げられます。
・ヒト:雇用ですよね。雇用が増えると地元での消費が増え、雇用と生産が増え、更に消費が増える(波及効果。経済学では乗数効果というようです)。
・モノ:となりの企業に売ってもらう。現地調達はできるだけ、地元の企業から、ね。
・カネ:かつて企業にとっての褒め言葉は「無借金」。地域内再投資力の観点からは、地域に貢献していない企業という認識になるようです。
金融のマクロ効果。お金を借りて大きく事業を展開。雇用をたくさん産むってことですね。
地域金融機関は、リレーションシップバンキングで、信用金庫は営業エリアが限られており、伴走的支援をスローガンとしています。
と言うことで、地域金融機関と取引すれば金融のマクロ効果が起こりやすいと言えます。

かつで、大阪湾エリアに一大産業クラスターが建設されました。
尼崎にパナソニックのプラズマクラスターの工場。堺にシャープの液晶工場。姫路にはパナソニックの液晶工場。あと、太子町にはキャノン、東芝のSED工場。
2011年7月24日の地デジの日に向けてデジタルレビを大量供給しようということで建設されましたが、順次なくなっていきました。
ただ、今回はなぜなくなったの?ではなく、なくなってどうなったの?ってとこです。

2002年、関西電力の跡地(尼崎)にパナソニックがプラズマクラスターの工場を誘致することが、尼崎地域活性化協議会にて決定しました。
で、前述したように既に撤退してるのですが、撤退後に地域への影響を研究した研究所があるようです。
影響は、、、、なかったそうです。 
ヒトに関しては、正社員は全員本社やその他の拠点に帰り、その他は派遣で賄っており、地元雇用あったがようですが250人で、全員再就職。
モノは、地元企業との取引もなく、連鎖倒産なし。
カネで言うと、地元金融機関との取引もなかったので影響な。

かつては大企業を誘致することが至上命題の頃がありましたが、いまは異なるのかもしれません。



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そりゃ必要ですよね。
よく言われてるとこでは、

どんな企業にだって知財戦略は必要だよ
日本においても大手製造業なんかは知財戦略が既に機能していますね。すごく有名なとこではキャノンとか。

特許によりイノベーションが促進される
「特許がイノベーションを阻害する」なんて声を聞くことがありますが、そんなことないですよね。出願した内容は1年半後には自動的に公開されますし、その代償として一定の期間独占権を得ることができます。もし特許がなければ誰も情報を公開なんてしないでしょうし、公開することによりその延長線上に新たな技術も生まれたりしますしね。

VC(ベンチャーキャピタル)から投資を受けやすくなる
これもよく言われますね。「ウチの技術すごいんですよぉ」って何度も言うよりも特許があることの優位性はよくわかります。

知財戦略って言っても特許だけではありませんが、テック系のスタートアップにとっては重要性は高いことには変わりありません。

ただ、IT企業における知財戦略、特に特許って悩ましいとこです。
ITサービスにプロダクトライフサイクルがどんどん短くなっており、市場が大きくなりきる前に成熟期を迎えるケースが多く、驚くことひとしきりです。そんな中では知財を考えているうちに世の中が既に変化しちゃってた。なんてよくある話ですよね。

そんなこんなもありますが、どの会社も好むと好まざるに関わらず世界に対して開けてしまったので、考え続けていきましょういきましょう。


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